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LGBTを理由にしたいじめを6割以上が経験

2017年7月14日

ライフネット生命は3月23日、「LGBT当事者意識調査」の結果として、「LGBTを理由にしたいじめを6割以上が経験している」ことを公表しました。
同時に「学校教育で同性愛について一切習っていないという回答が約7割あり、その上異常なものなど否定的な情報を得たという回答が25.9%あった」と記載されています。
これは学校教育として由々しき問題です。昔からこういう性的嗜好があったことは、大正時代の新聞の悩み相談欄に「夫が自分はよその男性に好意を持っていると言われたがどういう心持ちで過ごせばいいのか」という妻からの相談が寄せられていることからもわかります。回答は「妻として愛情を取り戻すべく努力し生活に困窮せず子供も生した仲であれば添い遂げるべき」とあります。結婚が家制度として考えられる反面、大正時代から広まった自由な風潮からカミングアウトする人も現れたと考えられます。ですが
それは当時の常識では異端視され闇に沈められてきました。その考えが昭和の戦争スローガンのひとつ「産めよ増やせよ」により、もっと行き場をなくして最近まできたのです。それを是としてきた年代の方が教科書を作り、教壇に立ってきたのですから肯定されるわけがありません。当事者にとってはやりきれない思いでこられたと容易に想像できます。結局LGBTを蔑視するのは人種差別、弱者差別と何も変わらないということに、やっと社会が気づいたのです。意識改革はすぐには実を結びません。まず、先生の教育機関が考えを改め差別根絶教育をすべきです。息子が大学で教員資格を取りましたが具体的にLGBTの方への接し方、子供たちへの教え方など満足に教わらなかったそうです。モビット 審査
大変残念で悲しいことです。子供たちとともにその親世代も義務教育の期間にしっかりと教えることが急務だと感じます。

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